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環境白書(温暖化)

平成26年の環境白書の内容は、

をメインに、放射性物質関連や化学物質関連も少し触れられている内容である。

三部構成になっていて、

  • 平成25年度の総合的な施策に関する報告
  • 平成25年度の各分野の施策に関する報告
  • 平成26年度の施策

のそれぞれの項目に対し、上記内容が述べられている。

ただし、各部に重複は多い。

 

今回はこの中の温暖化に関連する項目(60ページ程度)を読んだ。

 

温暖化を議論するにあたり、最も世界中で信頼され、基準となる科学的報告は

気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change, 以下IPCC)

である。

 

IPCC報告書には、3つの作業部会、すなわち、

 第1作業部会 : 自然科学的な知見に基づいた気候変動の状況 (現状)

 第2作業部会 : 気候変動による社会経済への影響・適応 (適応)

 第3作業部会 : 温室効果ガス排出削減に関する科学的知見の評価 (緩和策)

が存在する。

 

この、3つの作業部会の第5次報告書が平成25年から平成26年にかけてIPCC総会で採択された。(前回は2007年であり7年ぶり)

 

 このうち、環境白書では

第1作業部会の報告の内容を中心とした現状と予測、

国連気候変動枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change)の締約国会議(Conference of the Parties, COP)での日本や各国の削減目標、

実際の温室効果ガス削減取り組みについて述べられている。

 

 

気になった記述をいくつかメモした。

次回以降、内容のまとめと、関連事項を調べて書こうと思う。

 

 

  • 2050年に海面が1990年比で37.8 cm上昇し、対策が遅れた場合、中国日本韓国で112万人が移住することになり1,500億ドルの費用が必要となる (p.7)
  • 温暖化→北極の極渦の乱れ→寒波? (p.8)
  • 日本 1898~2013での温度上昇は1.14℃ / 100 yで、世界平均0.69℃ / yよりも大きい (p.8)
  • 環境研の地球シミュレータによると、2100年には20世紀末に比べ夏の日の気温が+4.2℃、真夏日が+70 d (p.8)
  • 地球温暖化対策推進法 (p.166)
  • CCS(二酸化炭素回収・貯留)
  • J-クレジット
  • 部門別排出量 p.155